法人が購入した絵画は、条件を満たせば減価償却できます。1点100万円の基準、2026年4月から40万円未満に拡大した少額減価償却資産の特例、具体例、メリット・デメリット、向いている会社まで整理します。
「アートを買うと節税になる」と聞いたことはないでしょうか。結論から言えば、法人が購入した絵画は、条件を満たせば減価償却資産として経費にできます。ただし、どんな絵でも、いくらでも経費になるわけではありません。
本コラムでは、法人が絵画を購入するときの税務の基本を整理します。
※本記事は2026年時点の法令・国税庁の取扱いをもとにした一般的な解説です。実際の処理は、必ず顧問税理士にご確認ください。
まず結論：押さえておきたい3つのポイント
- 1点100万円未満の絵画は、原則として減価償却できる ── 耐用年数は8年。会社の経費として計上できる
- 中小企業者等なら、40万円未満の作品は購入した年に全額を経費にできる ── 2026年4月から、特例の上限が30万円未満から40万円未満に拡大
- ただし「税金がゼロになる」わけではない ── 将来売却すれば、その時点で売却益に課税される。節税というより「税金を払うタイミングをずらす」仕組み
なぜ絵画が経費になるのか
会社が購入したパソコンや机、車などは、使ううちに価値が下がっていく「減価償却資産」として、数年かけて経費にしていきます。一方で、時間がたっても価値が下がらないものは、減価償却できません。
絵画などの美術品は、かつては原則として「価値が下がらないもの」として扱われ、減価償却の対象外でした。この扱いが大きく変わったのが、2015年（平成27年）1月の国税庁の通達改正です。この改正により、一定の条件を満たす美術品は、減価償却資産として経費化できるようになりました。
「アートで節税」と言われるのは、この仕組みを指しています。
分かれ目は「1点100万円」
美術品が減価償却できるかどうかは、1点あたりの取得価額が100万円未満かどうかが大きな分かれ目です。
- 1点100万円未満 ── 原則として減価償却資産。ただし、時間がたっても価値が下がらないことが明らかなものは除く
- 1点100万円以上 ── 原則として減価償却できない。ただし、時間の経過で価値が下がることが明らかなものは減価償却資産として扱える
100万円以上でも減価償却できる例として、国税庁は、会館のロビーなど不特定多数が利用する場所に飾るために取得し、移設が難しく、ほかの用途に転用しても美術品としての市場価値が見込まれないもの、といった条件を挙げています。一般的なオフィスに飾る絵画で、100万円以上のものを減価償却できるケースは限られると考えておくのが無難です。
取得価額には額縁も含まれる
国税庁のFAQでは、額縁は一般に絵画の一部として取得価額に含まれるとされています。運送費や据付費など、購入や設置に直接かかった費用も取得価額に含まれます。
耐用年数は8年
絵画を減価償却する場合、税法上は「器具及び備品」の「室内装飾品」にあたり、耐用年数は8年です（主として金属製の彫刻などは15年）。
取得価額ごとの経費のしかた
100万円未満の絵画を減価償却資産として扱う場合、取得価額によって経費の計上方法が変わります。
- 10万円未満 ── 購入して事業に使い始めた年度に、全額を経費にできる
- 10万円以上20万円未満 ── 一括償却資産として、3年間で均等に経費化する方法も選べる
- 40万円未満（中小企業者等） ── 少額減価償却資産の特例で、全額をその年度に経費にできる（年間合計300万円まで）
- 上記以外で100万円未満 ── 耐用年数8年で、毎年少しずつ経費化する
少額減価償却資産の特例は、40万円未満に拡大
とくに注目したいのが、中小企業者等向けの「少額減価償却資産の特例」です。令和8年度の税制改正により、2026年4月1日以後に取得した資産から、対象が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。
- 対象 ── 青色申告をしている中小企業者等（資本金1億円以下など。常時使用する従業員数にも要件がある）
- 上限 ── 1事業年度あたり合計300万円まで
- 期限 ── 2029年3月末までに取得し、事業に使い始めたもの
- 手続き ── 確定申告書に明細書を添付する必要がある
なお、金額の判定が税込か税抜かは、会社が採用している消費税の経理方式によって変わります。税抜経理の会社であれば、税抜価格で判定します。
具体例でみる：40万円未満の絵画を買った場合
イメージしやすいように、簡単な例で考えてみます。ここでは、中小企業者等の会社が税抜39万円の絵画を購入し、少額減価償却資産の特例で全額をその年の経費にしたとします。法人税などの実効税率は、仮に30%とします。
- 購入した年 ── 39万円を支払う。39万円が経費になり、税負担が約11.7万円軽くなる
- 飾っている間 ── 支払いなし。帳簿上の価値は0円
- 数年後に売却（仮に購入価格の50%） ── 19.5万円を受け取る。19.5万円が売却益になり、税負担が約5.9万円増える
購入した年には税負担が軽くなりますが、売却すると、その分の一部が後から課税されます。それでも、売却までの間は手元の資金を厚くしておけること、そして利益が多い年に経費を計上し、利益が少ない年に売却するといった調整ができることが、この仕組みの実質的なメリットです。
※実効税率は会社の所在地・資本金・所得規模によって変わります。消費税や地方税の細かな計算は省いた、あくまで概算のイメージです。
節税効果をご自身の条件で試算いただけます
「節税」の正しい捉え方
ここまでの仕組みを使えば、絵画の購入費用を経費にでき、その年の法人税を抑えられます。ただし、誤解しやすいポイントが二つあります。
1｜お金が残るわけではない
経費にできるといっても、絵画を購入するためのお金は出ていきます。減るのは税金の一部だけで、「税金を減らすためだけに買う」と、手元のお金は減ります。本当に飾りたい作品、事業に役立つ作品を選ぶことが前提です。
2｜売却すると、そのときに課税される
減価償却を終えた絵画を後に売却すると、帳簿上の価値を上回る売却額は売却益として課税の対象になります。つまり、購入時に減った税金が、売却時に戻ってくる形になります。
このため、アートによる節税は「税金がなくなる」のではなく、税金を支払うタイミングを後ろにずらす（課税の繰り延べ）と理解しておくのが正確です。
メリットとデメリット
メリット
- 購入した年の税負担を抑えられる ── 40万円未満の作品なら、特例で全額をその年の経費にできる場合がある
- 利益の調整に使える ── 利益が大きい年に購入し、将来の売却時期を選ぶことで、税負担の波をならせる
- 資産として残る ── 経費にしたあとも作品は手元に残り、売却すれば資金に戻せる。作家の評価が上がれば、購入価格以上で売れる可能性もある
- 空間と企業イメージがよくなる ── 来訪者への印象づくりや、働く環境づくりに役立つ
- 作家の支援になる ── 作品の購入が、若い作家の活動を直接支える
デメリット・注意点
- 購入資金は出ていく ── 減るのは税金の一部だけで、購入額そのものが戻るわけではない
- 売却時には課税される ── 経費にした分、売却したときの売却益に税金がかかる
- 売却価格は保証されない ── 美術品の市場価格は変動し、思った価格で売れないこともある
- 利益が少ない年は効果が小さい ── もともと課税所得が少なければ、経費を増やしても税負担はあまり変わらない
- 使い方によっては認められない ── 事業に使っていない場合などは、税務上否認されるおそれがある
こんな会社・事業者に向いている
- 利益が出ていて、税負担を平準化したい中小企業 ── 少額減価償却資産の特例を使える条件を満たしている
- 来訪者を迎えるオフィスや店舗がある ── 応接室、エントランス、店舗など、作品を「事業に使う」場所がある
- ブランディングや職場環境づくりに関心がある ── 節税以外の価値も活かせる
- 青色申告の個人事業主 ── 所得税でも同様の仕組みを使える場合がある
反対に、赤字や利益が少ない年、自宅に飾るのが目的、近いうちに現金が必要といった場合は、メリットを感じにくいかもしれません。資本金1億円超や従業員数が多い会社は、少額減価償却資産の特例の対象外になる点にも注意が必要です。
購入前に確かめたい注意点
- 事業に使っていること ── 減価償却できるのは、オフィスや店舗に飾るなど事業の用に供しているもの。会社のお金で買っても、自宅に飾るなど私的に使う場合は対象にならない
- 保管中の作品の扱い ── 展示を休止して倉庫に保管していても、必要な維持管理がされ、いつでも展示できる状態であれば、事業の用に供しているものとされている
- 少額減価償却資産の特例は「中小企業者等」向け ── 資本金や従業員数、青色申告などの要件がある。自社が対象かどうかを確認する
- 個人事業主も考え方は同様 ── 所得税でも美術品の減価償却や少額減価償却資産の特例の仕組みがあるが、細かな要件は法人と異なる点もある
- 税制は毎年変わる ── 特例の金額や期限は改正されることがある。購入のタイミングで最新の制度を確認する
どの処理方法を選ぶのが自社にとって有利かは、その年の利益や他の設備投資との兼ね合いで変わります。購入前に、必ず顧問税理士に相談することをおすすめします。
バンクオブアートの場合
バンクオブアートでは、こうした税制の仕組みを踏まえて作品を取り扱っています。
- 100万円未満の作品が中心 ── 減価償却資産として経費計上しやすい価格帯
- 40万円未満の作品も多数 ── 中小企業者等なら、特例で購入した年に全額経費にできる価格帯の作品をそろえている
- リセールサービス ── 当社ブランドの作品は、販売価格の30〜70%の査定評価で買い取り。売却と同時に新しい作品に組み替える場合は、高い比率で買い取る
- シミュレーター ── 事業形態や課税所得を入力すると、節税効果の目安を試算できる
詳しい仕組みやシミュレーターは、バンクオブアートとはをご覧ください。リセールには所定の保管・展示方法を守ることなどの条件があり、試算はあくまで概算です。
節税は「きっかけ」、価値はその先に
法人が購入する絵画は、条件を満たせば減価償却でき、購入した年の税負担を抑えられます。とくに2026年4月からは、中小企業者等であれば40万円未満の作品を購入した年度に全額経費にできるようになり、選択肢は広がっています。
ただし、節税はあくまで「きっかけ」です。オフィスに飾った作品は、来訪者への印象づくり、働く人の環境、そして若い作家の活動の支えにもなります。税制の仕組みを正しく理解したうえで、本当に飾りたい一枚を選ぶ。それが、アートを事業に取り入れるいちばんの近道です。
