決算前にできる節税対策を、経営セーフティ共済、少額減価償却資産、短期前払費用、決算賞与、アートの活用まで一覧で整理します。それぞれの効果と注意点、やってはいけないことまで、中小企業の経営者向けにわかりやすく解説します。
決算が近づき、「今期は利益が出そうだ。何か対策はないか」と考える経営者の方も多いのではないでしょうか。決算前にできる節税対策はいくつもありますが、それぞれ効果の出方や注意点がまったく違います。
本コラムでは、中小企業が決算前に検討できる代表的な節税対策を整理し、それぞれのメリットと注意点を紹介します。
※本記事は2026年11月時点の制度をもとにした一般的な解説です。実際の適用は、必ず顧問税理士にご確認ください。
対策を選ぶ前に知っておきたいこと
節税対策には、大きく分けて二つのタイプがあります。
- 税金の支払いを先に延ばすもの（課税の繰り延べ） ── 今期の経費を増やす代わりに、将来の解約や売却のときに利益が出て課税される。共済、保険、アートなど
- 必要な支出を今期にまとめるもの ── もともと使う予定のお金を、今期の経費にする。設備の購入、決算賞与、不良在庫の処分など
どちらのタイプでも、共通しているのは、経費を使えば手元のお金は減るということです。たとえば実効税率が30%の会社が100万円の経費を使うと、税金は約30万円減りますが、手元のお金は約70万円減ります。
「税金を減らすこと」そのものを目的にすると、かえって資金繰りを苦しくしてしまいます。会社にとって意味のある支出かどうかを軸に選ぶことが大切です。
決算前にできる主な対策一覧
- 経営セーフティ共済（繰り延べ） ── 手元に残るのは解約手当金。早期解約は元本割れ、解約後の再加入に制限あり
- 法人保険（繰り延べ） ── 手元に残るのは解約返戻金（商品による）。経費にできる割合に制限がある商品も多い
- 少額減価償却資産の特例（支出をまとめる） ── 手元に残るのは購入した設備・備品。40万円未満、年間合計300万円まで
- 短期前払費用（支出をまとめる） ── 手元に残るものはなし（先払いのサービス）。毎期継続する必要がある
- アートの購入（繰り延べ） ── 手元に残るのは作品（飾れて、売却もできる）。1点100万円未満、事業で使うことが前提
- 決算賞与（支出をまとめる） ── 手元に残るのは社員の意欲。未払計上には厳しい要件がある
- 不良在庫・不良債権の整理（支出をまとめる） ── 手元に残るのは整理された帳簿。廃棄や回収不能の証拠を残す
ここからは、それぞれの対策をもう少し詳しく見ていきます。
お金を溜めておく対策
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
中小機構が運営する共済制度で、取引先が倒産したときの資金繰りに備えるものです。掛金は月額5,000円から20万円の範囲で選べ、総額800万円まで積み立てられます。掛金は全額を経費（損金）にできるのが節税面での特徴です。
- 解約するとお金が戻る ── 掛金を納めた期間が40か月以上なら、任意に解約しても掛金の100%が戻る
- 早期解約は元本割れ ── 12か月未満で解約すると解約手当金はなし、12〜39か月は80〜95%
- 戻ったお金には課税される ── 解約手当金は受け取った年度の益金になる。利益が少ない年や、役員退職金を支払う年に解約するのが一般的
- 解約後の再加入には制限がある ── 2024年10月1日以後に解約して再加入した場合、解約日から2年を経過するまでに支払った掛金は経費にできない
法人保険
役員や従業員を対象に会社が契約する生命保険です。以前は「保険料を経費にしながら、解約時にお金が戻る」節税商品として人気でしたが、2019年の通達改正で、解約返戻率の高い保険は保険料を全額経費にできなくなりました。
現在は、節税よりも保障や事業承継、退職金の準備といった本来の目的で検討するのが現実的です。商品ごとに経費にできる割合が異なるため、契約前に税理士と確認しましょう。
必要な支出を今期にまとめる対策
少額減価償却資産の特例（40万円未満）
青色申告をしている中小企業者等は、1点40万円未満の減価償却資産を、事業に使い始めた年度に全額経費にできます（年間合計300万円まで）。2026年4月1日以後に取得したものから、上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。
パソコンやオフィス家具など、買い替えを予定しているものがあれば、決算前に購入することで今期の経費にできます。ただし、決算日までに届いて使い始めていることが条件です。注文しただけでは対象になりません。
短期前払費用
家賃や保険料など、一定の契約に基づいて継続的に受けるサービスの費用を、支払った日から1年以内の分まとめて前払いした場合、支払った年度の経費にできる特例があります。
- 一度始めたら毎年続ける必要がある ── 利益が出た年だけ前払いにする、といった使い方はできない
- 効果があるのは初年度だけ ── 翌年以降は毎年12か月分の経費に戻る
- 対象にならないものもある ── 物の購入や、売上に直接対応する費用など
設備投資の税制（中小企業経営強化税制など）
一定の要件を満たす設備を取得すると、即時償却や税額控除を選べる制度もあります。ただし、多くは設備を取得する前に「経営力向上計画」の認定や証明書の取得が必要で、決算直前に急いで使うのは難しい制度です。大きな設備投資を予定しているなら、早めに税理士に相談しましょう。
アートの購入
法人が購入した絵画は、1点100万円未満であれば原則として減価償却資産になります（耐用年数8年）。40万円未満の作品なら、先ほどの少額減価償却資産の特例で、購入した年度に全額を経費にできます。
他の対策との違いは、経費にしたあとも作品が手元に残り、オフィスに飾って使えること。将来売却すれば資金に戻せますが、売却益には課税されるため、共済と同じく「繰り延べ」の仕組みです。絵画の減価償却については、アートで節税できる？ 法人が絵画を購入するときの減価償却の基本で詳しく解説しています。
人に使う対策：決算賞与
利益が出た年に、従業員に賞与として還元するのが決算賞与です。税金として納めるのではなく、社員の意欲や定着につなげられるのが大きなメリットです。
賞与は原則として支払った年度の経費ですが、次の要件をすべて満たせば、決算日時点で未払いでも今期の経費にできます。
- 決算日までに、支給を受けるすべての従業員に、各人の支給額を通知している
- 決算日の翌日から1か月以内に、通知した全員に支払っている
- 通知した年度に、経費として計上している
注意したいのは、「支給日に在籍している人だけに支給する」という条件を付けると、この要件を満たさないとされている点です。また、役員への賞与は別のルールがあり、決算前に決めても原則として経費にはなりません。
なお、賞与を支給すると社会保険料の負担も増えます。従業員の給与を増やした会社向けには、賃上げをした場合の税額控除（賃上げ促進税制）もあるので、あわせて確認しておきましょう。
お金を使わずにできる見直し
新しくお金を使わなくても、帳簿を実態に合わせて整理することで、経費にできるものがあります。
- 不良在庫の廃棄 ── 売れる見込みのない在庫を廃棄すれば、廃棄損として経費にできる。廃棄業者の証明書や写真など、証拠を残しておく
- 使っていない設備の除却 ── 壊れて使えない、もう使っていない設備が帳簿に残っていれば、処分して除却損を計上できる
- 回収できない売掛金の整理 ── 取引先の倒産などで回収できない売掛金は、一定の条件を満たせば貸倒損失にできる
- 未払いの経費の計上もれを確認 ── 決算日までにサービスを受け、支払いが翌期になるものは、今期の経費にできる
どれも「節税のために何かをする」のではなく、会社の実態を正しく帳簿に反映するという考え方です。資金が出ていかないため、まず最初に確認したい対策でもあります。
やってはいけないこと・注意点
- 役員報酬を決算前に引き上げる ── 役員報酬は原則として事業年度の始まりに決め、毎月同じ額を支払う必要がある。期の途中で増額しても、増額分は経費にならない
- 事業に関係のない支出 ── 私的な支出を会社の経費にすると、税務調査で否認され、追徴課税の対象になる
- 届いていないもの、使っていないものを経費にする ── 設備や備品は、決算日までに事業に使い始めていることが必要
- 「節税だけ」を目的に大きな支出をする ── 資金繰りが苦しくなり、金融機関からの評価（利益や純資産）にも影響する
利益を減らしすぎないことも大切です。借入や将来の事業承継・売却を考えている会社では、一定の利益を出して税金を納めることが、かえって会社の評価を高めることもあります。
決算の数か月前に、税理士と作戦を
決算前の節税対策は、「何をするか」より「いつ始めるか」が大切です。共済は早く始めるほど有利になり、設備投資の税制は事前の手続きが必要です。決算日の直前になると、選べる対策は限られてしまいます。
決算の3〜4か月前を目安に、顧問税理士と今期の利益の見込みを確認し、自社に合った対策を選んでいきましょう。そのうえで、同じお金を使うなら、会社の未来や働く人にとって意味のある使い方を選ぶことが、いちばんの対策になります。